自治体向けの地域科学研究所のソリューション

地域科学研究所は自治体に対して、様々なソリューションを通じて支援を行っています。
まず、AIソリューションがあります。これは、計画の策定や業務の支援を通して、より効果的な住民サービスの実現を狙いとしたものです。地域社会には様々な要望がありますし、地域の制度や方針は不変ではなく、変わっていくものです。これらをトータルでサポートしているのです。

AIソリューションには大きく、地方公会計AIと税務固定資産評価AIの2つがあります。
地方公会計AIにおいては、平成18年6月に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法が制定され、地方公会計の制度が変更されました。

今までは、収入と支出が分かりやすくはなっていた反面で、資産や借入金などの負債、また、経費のかかっている箇所の情報がわかりにくくなっていました。新しい制度によって保有資産や負債の状況、また、行政サービスにおけるコスト等も見えやすくなっています。

この新しい制度の導入や支援を各地方公共団体に行ってきています。新しい地方公会計の理解を深めるために、地方公共団体の職員を対象とした研修会なども行ってきているようです。

税務固定資産におけるソリューション

AIソリューションのもうひとつである税務固定資産評価AIでは、GISを活用することによって、より効果的な課税の事務を支援しているといいます。

創業時は現在のようなシステム会社ではなく、不動産の鑑定を行う事務所であったため、固定資産の評価に関しては長年携わっていたようなので、実績もしっかりしているといえるのではないでしょうか。GIS、地理情報システムを活用することにより、適正で公平な課税が可能になるような支援を行っているのです。

地方公共団体にとっては、固定資産税の税収というのは重要な財源となります。ですから、正確な資料に基づいて適正な課税をしなければなりません。そのサポートを行うことで、職員の負担も軽減することができ、事務処理の効率的な運用を可能にするのです。

地域が次のステージに進むには

自治体を含め地域が次のステージに進むためには、新たな計画や、地域をブランド化するといったことも必要となります。施設に関する計画や総合的な計画など、過去の実績と経験から計画の策定のためのサポートも行っています。

これは、対話を中心としたものとなっているのだそうです。行政が地域社会を作るのではなく、住民と行政がともに地域を創るという姿勢を大切にしています。もちろん、地域ごとに課題は異なっていますから、その地域をしっかりとリサーチしたうえで課題に合わせた提案がなされているのでしょう。